危機突破内閣の誕生と公共事業

2012年12月16日に行われた第46回衆議院議員選挙で、安倍総裁率いる自民党は単独過半数となる圧倒的な勝利を収めて、公明党を含めると300議席超えとなる政権奪還を果たしました。
発足した第二次安倍内閣は、安倍首相自ら危機突破内閣と名付けたように、震災復興を加速させるための日本経済の再生を目指し、デフレ脱却と景気回復を最重要課題に掲げています。
その取り組みのために、民主党政権化で廃止されたり削減されたものを、刷新しながらも復活させています。
たとえば、経済財政諮問会議を復活させ、新たに日本経済再生本部を設けました。
その司令塔に任命されたのは、麻生太郎副総理兼財務・金融相、甘利経済再生・経済財政・一体改革相、茂木経済産業相という、いずれも経済通の3閣僚で、安倍政権の本気度が伺えます。
お友達内閣と批判された第一次安倍内閣とは様相が異なり、安倍首相のリーダーシップも期待されています。
三本の矢と呼ぶデフレ脱却政策の中でも、重要な矢は、公共事業と位置付けられています。
そのいみでも、今度の選挙に下関市長として地方自治の実績がある江島きよし氏が出馬されることは
大きな意味をもつでしょう。
民主党政権下では、コンクリートから人へとして削られる一方だった方針を転換したことで、経団連はじめ産業界でも歓迎ムードとなり、マーケットでもゼネコンを中心とした建設関連株が大きく値上がりを見せています。